営業リストは買うべきか|件数で買うリストと企業データベースの料金・利用条件

公開日: 2026年11月4日 / 最終更新: 2026年11月10日 / 著者: 株式会社Taffy

フォーム営業に使うだけなら、会社名とホームページのURLがあれば足ります。国の公開データや、フォーム営業ツールに入っている企業データを使えば、リストを買わなくても始められます。電話営業のために電話番号まで入った一覧を短い期間でそろえたいなら、買うほうが早く済みます。

この記事では、営業リストを買う方法として、件数で買うリスト販売と、月額で使う企業データベースの料金と利用条件を並べました。内容は2026年10月30日に各社の公式ページで確かめたものです。公開データから自分で作る方法は、「営業リストを無料で作る方法」で手順をまとめています。

件数で買うリスト販売

業種や地域、従業員数などの条件を指定して、その条件に合う会社の一覧を件数で買う方法です。一度買えば月額の費用はかかりません。少ない件数でも、一律の料金や基本料金がかかるものが多いです。

サービス公開されている料金税1,000件のとき
法人名簿リストマーケット1〜999件は一律20,000円、1,000〜1,999件は1件20円、30,000〜49,999件は1件10円(件数が増えるほど単価が下がる)税別22,000円(税込)
SalesNow Lite1件50円(税込55円)で、最低100件から購入できる(月額0円)税別50円・税込55円55,000円(税込)
BIZMAPS(個別購入)100件5,000円、1,000件29,000円、10,000件250,000円税込29,000円(税込)
東京商工リサーチ TSR企業情報ファイル基本料金は1社〜2,500社で50,000円/回。これに社数ごとの情報料金が加わる記載なし110,000円(公式の料金例)
帝国データバンク COSMOS2基本料金50,000円、データ料金は単価10〜400円(レイアウトと件数で変わる)税別(パンフレットに記載)レイアウトと件数で変わる

※ 料金は2026年10月時点の各社の公式ページ(表のリンク先)の記載です。1,000件のときの費用は各社の料金表から計算しました。東京商工リサーチだけは、公式サイトにある「企業211PLUS(同社の基本レイアウトの1つ)を1,000社購入の場合」の料金例で、税込・税別の表記はありません。項目の数やオプションで料金が変わるサービスもあり、実際の金額は各社の見積もりで決まります。

同じ1,000件でも、入っている項目や調べ方はサービスごとに違います。信用調査会社のデータは評点や業績など与信に使う項目が多く、単価も高めでした。フォーム営業や電話営業に使うだけなら、会社名・所在地・電話番号・ホームページのURLがそろっていれば足りることが多いので、必要な項目から選ぶと費用を抑えられます。

月額で使う企業データベース

月額や年額で契約し、画面で条件を変えながら会社を探して、必要な分をCSVで出力する方法です。出力できる件数は、クレジットなどで決まっていることが多いです。

サービス公開されている料金税無料で試せる範囲
Musubu12ヶ月プランは月額160,000円(契約期間12ヶ月、クレジット数240,000)、6ヶ月プランは月額200,000円(契約期間6ヶ月、クレジット数120,000)。CSVダウンロード1件ごとにクレジットを使う税別30日間の無料トライアル(CSVダウンロードは対象外)
Baseconnectプレミアムプラン月額1,980円。クレジットパックはXS 3,000円(100クレジット)から税込無料登録で50クレジット

このほか、SalesNow(本体)のように、契約期間や利用人数に合わせて見積もりを出す形のサービスもあります。データベースは条件を変えて何度も探せるので、狙う業種をこれから決めたい場合や、毎月新しい会社を足したい場合に向いています。

買う前に確かめたいこと

  • 使いたい項目(電話番号、ホームページのURL、問い合わせフォームのURL)が入っているか
  • データがどのくらいの頻度で更新されるか(SalesNow Liteは「毎日更新」、Musubuは企業情報を「約3ヶ月頻度で更新」)
  • 代表者名や担当者名が入っているか。入っているなら、データの集め方と、本人の同意とオプトアウトのどちらで売っているかを販売元に確かめられるか
  • 税込か税別か、最低購入額や基本料金があるか
  • 買ったデータをいつまで、どこまで使えるか

代表者名などが入ったリストの確かめ方は「代表者名や担当者名が入ったリストを買うとき」に書いています。

買ったリストの利用条件

リストは買ったあとも自由に使えるとは限りません。公式の規約やよくある質問には、次のような決まりが書かれています。

グループ会社や代理店と同じリストを使いたい場合は、買う前に規約で使える範囲を確かめてください。

買うか、自分で作るか

会社名と所在地が中心なら、国税庁の法人番号公表サイトから無料で全件をダウンロードできます。経済産業省のgBizINFOには、従業員数やホームページのURLが入っている会社もあります。一方で、電話番号や問い合わせフォームのURLは国の公開データには入っていないので、それを1社ずつ調べる手間がかかります。

電話番号まで入った一覧を短い期間でそろえたいときは、買う費用と、自分で作る時間の人件費を比べることになります。まず無料のデータから10社を選び、電話番号やサイトを調べてみてください。かかった時間を100倍すると、1,000件を自分で作る時間の目安が出ます。10社のうち見つからなかった会社があれば、その分だけ多くの会社を調べるので、時間はもう少し多めに見てください。データのダウンロードや整理の時間も別にかかります。その時間の人件費が、表の1,000件の費用より多ければ、買ったほうが安く済みます。表の費用は2.2万〜5.5万円ほどで、信用調査会社のデータはそれより高めです。代表者名などが入ったリストを買うなら、販売元を確かめて記録する手間も費用に含めて比べてください。

代表者名や担当者名が入ったリストを買うとき

会社名・所在地・代表電話番号のような会社そのものの情報は、個人情報保護法の「個人情報」に当たりません。役員や従業員の氏名は、登記やホームページで公開されている代表者名でも個人情報で、氏名と一緒に載っている電話番号やメールアドレスも同じです。taro.yamada@example.co.jp のように名前の分かるアドレスは、それだけで個人情報になることがあります。どれも個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に例が載っています。また、個人事業主は法人ではないので、屋号・所在地・電話番号だけの行でも、事業主本人が分かれば個人情報に当たります。

この記事で並べたものにも、東京商工リサーチのTSR企業情報ファイルやSalesNow Liteのように、代表者名が項目に入っているものがあります。買う前に、各社の項目一覧で代表者名や担当者名が入っているかを確かめてください。

代表者名などを外して買う場合

フォーム営業や電話営業は、代表者名や担当者名がなくても始められます。会社名・所在地・代表電話番号のような会社そのものの情報だけを受け取るなら、後で説明する、販売元についての確認や記録はしなくて済みます。代表者名・担当者名と、名前の分かるメールアドレスの列が入っていないリストを選ぶか、項目を選べるサービスならそれらの列を外して買ってください。確認と記録が要るかどうかは受け取った時点で決まるので、届いたあとで列を消しても要ります。個人事業主が含まれるリストは、法人だけに絞れるかを販売元に聞きます。絞れなければ、代表者名などが入ったリストと同じように確認と記録をします。

グループ会社など別の会社と一緒に使う予定があるなら、なおさら外して買ってください。代表者名などが入ったリストを別の会社に渡すと、個人情報保護法の「第三者提供」になります。規約で認められていても、原則として本人の同意が要ります。法人だけに絞り、代表者名などを外したリストなら、規約で使える範囲を確かめたうえで、本人の同意なしに一緒に使えます。

販売元の手続き(オプトアウト)

公開されている情報を集めたものでも、代表者名などが入った一覧をほかの会社へ売るには、原則として本人の同意か「オプトアウト」の手続きが要ります。オプトアウトは、本人から求められたら提供を止めることを約束して売る方法です。この方法で売れるのは、売る項目や集め方などを公表し、個人情報保護委員会に届け出た販売元だけです。届け出ているかどうかは、委員会の届出書検索に運営会社の名前を入れると分かります。サービス名では出てこないことがあります。法人の情報だけを売っていて、個人事業主の行も入っていない販売元には、この届出が要りません。

病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」、ほかの事業者からオプトアウトで受け取ったデータ、不正な手段で集めたデータは、オプトアウトでは売れません。届出に書いていない項目も売れないので、届出書を開いて、買う項目(代表者名など)が入っているかも確認します。

買う側が確かめること

代表者名などが入ったリストを買うときは、原則として、販売元の名称・住所・代表者の氏名と、販売元がそのデータをどこからどう集めたか(取得の経緯)を確かめます。名称などは、販売元の会社概要のページを見れば足ります。取得の経緯は、契約書などの書面を見せてもらうか、販売元のホームページの説明を読んで確かめます。オプトアウトの届出書にも、データの集め方が載っています。

オプトアウトで売っているのか、本人の同意を得て売っているのかは、契約書や販売元の説明で確かめて、その根拠を保存します。分からなければ販売元に聞いて、返事をメールなどで残しておいてください。届出をしていない販売元からオプトアウトで代表者名などを受け取ると、買った側も不正に手に入れたと見られることがあります。取得の経緯を示さない販売元からは、代表者名などが入ったリストを買わないでください。同意でもオプトアウトでもないと答えた販売元も同じです。

オプトアウトで売られているデータは、元が登記やホームページの公開情報でも、確認と記録が要ります。月額のデータベースで画面を見るだけなら要りませんが、代表者名などが入った一覧をCSVで出力したときは、受け取ったものとして確認と記録をします。また、代表者名などを受け取る会社は、営業の連絡に使うことなどの利用目的を、あらかじめプライバシーポリシーで公表しておきます。公表していなければ、受け取ったあとすぐに公表するか、本人に知らせます。

記録の残し方

オプトアウトで買った場合は、受け取るたびにすぐ、次の項目を記録します。

  • 受け取った日
  • 販売元の名称・住所・代表者の氏名
  • 取得の経緯
  • リストに載っている人の氏名など、本人を特定できる事項
  • データの項目
  • 販売元の届出が委員会から公表されている旨

受け取ったファイルの氏名の列と項目名を残せば、本人を特定できる事項とデータの項目は記録したことになります。個人事業主の行は、屋号と所在地の列を残します。取得の経緯は、確かめるときに見た書面や、ホームページの説明・届出書をPDFで保存しておけば記録になります。残りは1枚のメモにまとめ、記録は作った日から3年間保存します。販売元が本人の同意を得て売っている場合は、受け取った日と届出の公表は記録しなくてよく、代わりに本人の同意を得ていることを記録します。

なお、2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法が施行されると、オプトアウトで売っている販売元から、買う会社の名称・住所・代表者の氏名と使い道を前もって聞かれるようになります。施行は原則として公布から2年以内です。販売元が集めた時点で、データが全部、本人や国の機関などによって公開されていた場合などは、聞かれないこともあります。

※ この節は、個人情報保護法第20条第1項・第21条第1項・第27条・第30条、同施行規則第22条〜第25条、ガイドライン(通則編)2-1・2-4・2-6・3-3-1・3-6-2-1、ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-2-2・3-1・4-1-2・4-2-1・4-2-2・4-3、ガイドラインに関するQ&A1-49・4-2・13-18・13-21、令和8年改正法についての委員会の資料を、2026年10月30日に確かめて書いています。

フォーム営業に使うなら

問い合わせフォームから営業する場合は、リストに会社のサイトURLがあれば、フォームはサイトの中から探せます。aiformlyでは、月額料金の中で、約379万社の企業データから業種を選べます。業種を選ぶと、そのうち問い合わせフォームを確認できた会社が送り先になります。フォーム営業のためだけにリストを別に買わなくても、送り始められます。

aiformlyでは、会社名とサイトURLを並べたCSVを取り込んで、その会社だけに送ることもできます。買ったリストを取り込むときは、ほかのツールに入れて使ってよいかを販売元の規約で確かめてください。

料金は月額固定で、ライトプランが月5,390円(税込)で月1,000件まで、ミドルプランが月16,280円(税込)で月5,000件まで、ベーシックプランが月21,780円(税込)で月1万件まで送れます。ほかの送り方と費用を比べたいときはフォーム営業代行の料金と選び方もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 営業リストは1件いくらくらいで買えますか?

件数で買うリスト販売は、1,000件買う場合で税込1件22〜55円ほどでした。数万件まとめて買うと1件10円台まで下がるものもあります。信用調査会社のデータはこれより高く、東京商工リサーチの料金例では1,000社で110,000円(1社110円)です。帝国データバンクは、基本料金50,000円に1件10〜400円のデータ料金が加わります。少ない件数でも一律の料金や基本料金がかかるものが多いので、買いたい件数で総額を出して比べてください。

Q. 買った営業リストを社外の人に渡してもよいですか?

多くの場合、渡せません。多くのサービスが利用規約で転売や再配布を禁止していて、グループ会社や子会社への提供まで禁止している規約もあります。代表者名や担当者名が入ったリストを別の会社に渡すと、個人情報保護法の第三者提供になります。規約で認められていても、原則として本人の同意が要ります。

Q. 営業リストを買うと、個人情報保護法の手続きは要りますか?

法人の会社名・所在地・代表電話番号のような会社の情報だけなら要りません。代表者名や担当者名が入っていれば、原則として販売元の名称・住所・代表者の氏名とデータの集め方を確かめて記録し、3年間保存します。オプトアウトで売っている販売元なら、個人情報保護委員会の届出書検索に出てくるかも確かめます。個人事業主が載っている場合は、名前がなくても本人が分かれば同じ手続きが要ります。

Q. リストを買わずに無料で作ることはできますか?

できます。国税庁の法人番号公表サイトや経済産業省のgBizINFOから、会社名・所在地などの一覧を無料で取り出せます。ただし電話番号や問い合わせフォームのURLは入っていないので、そこは自分で調べる必要があります。

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