営業リスト・企業リストを無料で作る方法|国の公開データの使い方
公開日: 2026年11月6日 / 最終更新: 2026年11月15日 / 著者: 株式会社Taffy
営業リストの元になる企業の一覧は、国が公開しているデータから無料で取り出せます。使いやすいのは、経済産業省のgBizINFO(Gビズインフォ)と、国税庁の法人番号公表サイトの2つです。
この記事では、2つのサイトに入っている項目、データの取り出し方、利用規約と出典の書き方を、公式ページの記載にそって説明します。最後に、Excelで営業リストの形に整える手順をまとめました。内容は2026年10月30日に各サイトで確かめ、ファイルの行数と民間の無料枠は11月15日に確かめ直しました。
結論
営業リストは、gBizINFOと法人番号公表サイトのデータで無料で作れます
どちらのデータにも問い合わせフォームのURLは入っていないので、フォーム営業に使うなら1社ずつサイトを開いて探すことになります。この記事の手順で作ったリストをCSVでaiformlyに取り込めば、サイトのURLがある会社は問い合わせフォームを探して送ります。
- 無料トライアル(カード登録なし)
- 14日間・300件(AIの書き分けは100件)
- トライアルのあと
- 1日10件まで期限なく無料
- 有料プラン
- 月5,390円(税込)から
gBizINFOと法人番号公表サイトの違い
| gBizINFO | 法人番号公表サイト | |
|---|---|---|
| 運営 | 経済産業省 | 国税庁 |
| 主な項目 | 法人番号、名称、所在地、代表者名、資本金、従業員数、事業概要、事業種目、WebサイトURL、設立年月日など | 法人番号、商号または名称、所在地、変更履歴 |
| 画面での検索 | 所在地・資本金・従業員数・業種などで絞り込める | 名称・所在地・法人番号で調べる |
| まとめて取り出す方法 | データダウンロード(CSV等、アクセストークンが必要)、API | 全件データのダウンロード(CSV・XML、申請不要)、Web-API |
| 料金 | 無料 | 無料(Web-APIのアプリケーションID発行も無料) |
法人番号公表サイトは、閉鎖した法人を確かめたいときや、URLのない会社まで広く集めたいときに使います。gBizINFOは、従業員数やホームページのURLなど、営業先を選ぶときに使える項目が多いのが特長です。どちらにも法人番号が入っているので、2つを法人番号でつなげて使えます。
法人番号公表サイトから全件データを取り出す
全件データのダウンロードのページを開く
全国分か、都道府県ごとのファイルを選ぶ
全国分はExcelの行数の上限を超えるので、Excelで扱うなら都道府県ごとのファイルにします。形式はCSV(Shift-JIS)、CSV(Unicode)、XML(Unicode)の3種類で、Excelで開くならCSV(Shift-JIS)が扱いやすいです。zipを展開してから開く
ファイルはzip形式で圧縮されています。
全件データは毎月、月末時点の内容で作り直され、翌日の0時までに提供されます。日ごとの変更だけを取りたいときは差分データがあり、過去40日分が公開されています。
CSVには項目名の行が入っていないので、各列が何の項目かは国税庁のリソース定義書(PDF)で確かめてください。入っているのは、商号または名称・所在地・法人番号の3つと、法人種別、閉鎖の日付や変更履歴などです。業種・電話番号・ホームページのURLは入っていません。
プログラムから1社ずつ調べたい場合はWeb-APIも使えます。アプリケーションIDの発行は無料ですが、発行までに2週間から1か月ほどかかると案内されています。また、Web-APIでは全件データを取得できないので、一覧を作るならダウンロードのほうが向いています。
gBizINFOで検索・ダウンロードする
画面で検索する
gBizINFOのトップページの詳細検索では、所在地(都道府県・市区町村)、資本金、創業・設立年、従業員数、業種などで絞り込めます。ただし、検索結果の画面に出るのは先頭の1,000法人までです。まとまった件数を扱うときは、次のダウンロードを使います。
データダウンロードを使う
利用申請のページから申請する
利用申請のページで申請します。法人で使う場合は、法人番号・法人名・担当部署名・所在地・電話番号などを入れます。メールのURLからアクセストークンを受け取る
登録したメールアドレスに申請完了のメールが届きます。メールにあるURLを開くと、アクセストークンが表示されます。データの種類と文字コードを選んでダウンロードする
ダウンロードのページで、取得するデータの種類と文字コード(UTF-8かShift-JIS)を選びます。
営業リストには、主に「基本情報」のCSVを使います。毎日1回更新されます。基本情報には、法人番号・名称・所在地のほか、代表者名、資本金、従業員数、事業概要、事業種目、WebサイトURL、設立年月日などの列があります。
事業種目は日本標準産業分類で入っていて、複数ある場合は「|」で区切られています。
WebサイトURLや従業員数、事業概要は、厚生労働省が公開しているデータから入る項目です。値が入っていない法人もあります。ダウンロードしたら、まずURLが入っている行を数えると、使える件数の見当がつきます。
APIを使う場合も、アクセストークンが必要です。gBizINFOのよくある質問では、事業所情報を一括や全件で取得するときはデータダウンロードを使うよう案内しています。
利用規約と出典の書き方
gBizINFOの利用規約は政府標準利用規約(第2.0版)に準拠していて、「商用利用も可能です」と書かれています。一方で、API・データダウンロードの利用規約には「本サービスの利用は、申請時に申告した目的の範囲内に限られます」とあります。申請のときは、実際の使い道に合う利用目的を選んでください。
法人番号公表サイトの利用規約は、デジタル庁の公共データ利用規約(第1.0版)に準拠しています。国税庁の法人番号の利活用のページには、ダウンロードした情報で新規営業先を把握する使い方も紹介されています。
どちらの規約も、データを使うときは出典を書き、編集・加工したときはそのことも書くよう求めています。社内で使う営業リストでも、出典のURLと加工したことをリストに書いておきます。公式の記載例は次のとおりです。
- 「Gビズインフォ」(経済産業省)(当該ページのURL)を加工して作成
- 国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)を加工して作成
また、加工した情報を国が作ったように見せて公表することは、どちらの規約でも禁止されています。データを取得した日も書いておくと、次に更新するとき、どの月のデータか分かります。
Excelで営業リストの形に整える
フォーム営業に使えるリストにする流れの一例です。URLはgBizINFOにしか入っていないので、gBizINFOの基本情報から始めます。
gBizINFOの基本情報を読み込み、地域で絞る
Excelの「データの取得」(Power Query)で読み込み、所在地で営業したい地域に絞ります。業種で絞る
事業種目(日本標準産業分類)の列で絞ります。値が入っていない行は、事業概要の列を語句で探します。WebサイトURLが入っている会社に絞る
既存の取引先や、過去に断られた会社を外す
閉鎖した法人を外す
「登記記録の閉鎖等年月日」の列に日付が入っている会社は閉鎖しています。あわせて「組織種別」の列で株式会社(301)・有限会社(302)・合同会社(305)などに絞れます。サイトを開いて、問い合わせフォームのURLを探す
gBizINFOの基本情報は全国分が1つのファイルで、Excelの1シートに入る1,048,576行を超えます。法人番号公表サイトのファイルも、東京都だけで約137万行あり(2026年10月30日更新分)、公式のファイルが2つに分かれています。どちらもPower Queryで読み込み、行を絞ってからシートに出します。
いちばん時間がかかるのは、手順6のフォーム探しです。問い合わせフォームのURLはどちらのデータにも入っていないので、1社ずつサイトを開いて探すことになります。先に10社ほど探して1社あたりの時間を測れば、全体でどのくらいかかるか分かります。
買う場合の費用と、自分で作る場合の人件費は、「営業リストは買うべきか」で並べています。
民間の企業データベースの無料枠
国のデータのほかに、民間の企業データベースにも無料で使える範囲があります。2026年11月15日時点の公式の記載では、Baseconnectは無料登録で50クレジット(1,500円相当)が付きます。Musubuには30日間の無料トライアルがありますが、CSVダウンロードは対象外です。
無料の範囲で取り出せる件数は限られるので、まとまった件数が要るときは、国のデータと組み合わせるか、有料プランの料金と比べて選びます。
フォームを探す作業を省く方法
この記事の手順で作ったリストは、手順5まで終えたところでCSVに保存すれば、aiformlyに取り込めます。取り込む前に、1行目の列名「商号または名称」を「会社名」に、「WebサイトURL」を「サイトURL」に変えておきます(1回に2万行・10MBまで)。問い合わせフォームを探して送るところはaiformlyが行います。
リストを作らずに、約379万社の企業データから業種を選んで送ることもできます。業種を選ぶと、そのうち問い合わせフォームを確認できた会社が送り先になります。送りたくない会社は、会社名かサイトのドメインを除外リストに登録しておけば、aiformlyが送信の直前に照合して送り先から外します。
特定のエリアや従業員数などの条件を指定したリスト作成と、社名だけのリストへの問い合わせフォームのURL付けは、カスタマイズのプランで承っています。エリア・条件と必要な件数をお問い合わせフォームからお知らせいただければ、お見積りをお送りします。
よくある質問
Q. gBizINFOのデータを営業に使ってもよいですか?
gBizINFOの利用規約には「商用利用も可能です」と書かれています。ただし、データのダウンロードとAPIは、申請のときに申告した目的の範囲で使う決まりです。
Q. 法人番号公表サイトのデータに電話番号やホームページは入っていますか?
入っていません。入っているのは、商号または名称・所在地・法人番号の3つと、閉鎖の日付や変更履歴などです。ホームページのURLが必要なときは、gBizINFOの基本情報と法人番号でつなぐか、自分で調べて足します。
Q. 無料のデータだけでフォーム営業のリストは作れますか?
会社名・所在地・業種などと、一部の会社のホームページURLまでは無料のデータで集められますが、問い合わせフォームのURLは入っていないので、各社のサイトで探す作業が残ります。aiformlyの企業データなら、フォームを確認できた会社だけが送り先になります。
作ったリストを取り込んで、300件まで無料で送れます
aiformlyの無料トライアルでは、最初に送信できた日から14日間、合計300件まで送れます。
1日50件までで、送るのは平日9〜18時です。クレジットカードの登録は要りません。14日を過ぎても、1日10件までは無料で送れます。
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