フォーム営業とは?やり方と反応率の目安、メール営業・テレアポとの違い
公開日: 2026年6月10日 / 最終更新: 2026年11月10日 / 著者: 株式会社Taffy
この記事は、フォーム営業の自動化ツール「aiformly」を運営する株式会社Taffyが書いています。
この記事の要点
- フォーム営業は、企業の公式サイトの問い合わせフォームから営業の案内を送る手法です。メールアドレスや担当者名が分からない会社にも送れます。
- 営業お断りと書かれたフォーム、用途が決まったフォーム、一度断られた会社は送り先から外します。ツールで自動送信するなら画像認証のあるフォームも外します。
- 他社の公式サイトには「反響率3〜5%」「反応率1〜3%」などの目安がありますが、数え方がそろっていません。自分の会社で数えるときは、送信に成功した件数を分母にします。
- 月に数十件なら手作業でも回せますが、月に100件近く送るならツールのほうが安くなります。
フォーム営業(問い合わせフォーム営業)とは
フォーム営業とは、企業の公式サイトにある「お問い合わせ」のフォームに、自社の商品やサービスの案内を書いて送る営業の手法です。問い合わせフォーム営業、フォームDMとも呼ばれます。
いちばんの特徴は、相手のメールアドレスや担当者名を知らなくても送れることです。フォームは会社が外からの連絡を受けるための窓口なので、送った内容にはたいてい社内の誰かが目を通します。
送った文面が相手に届く流れ
送信した内容は、多くのサイトでは問い合わせの担当(総務、営業、代表者本人など)にメールで届くか、管理画面に一覧で並びます。電話と違い、担当者につながる前に受付で断られる心配がありません。ただし、相手は問い合わせの1件として目を通すので、自社に関係ないと分かればそこで閉じてしまいます。
メール営業・テレアポ・DMとの違い
| 手段 | 届く先 | 送るのに必要な情報 | 1件あたりの費用 | 守ること(法律・マナー) |
|---|---|---|---|---|
| フォーム営業 | 会社の問い合わせ窓口 | 会社のサイトのURL | 手作業なら入力する人の人件費、ツールは1件数円〜十数円の例 | 営業お断りの表記を守る、断られたら送らない |
| メール営業 | メールアドレスの持ち主 | メールアドレス | 配信サービスの料金 | 特定電子メール法で、同意のない相手への広告メールは原則禁止(例外あり) |
| テレアポ | 代表電話の受付 | 電話番号 | 電話をかける人の人件費(1件ごとに通話時間がかかる) | 消費者向けは、断った人への再勧誘が特定商取引法で禁止されている。会社向けは対象外だが、同じく再勧誘は控える |
| 郵送のDM | 会社の郵便受け | 住所(宛名) | 定形郵便で1通110円+印刷・封入 | 電子メール広告の法律の決まりは郵便には当たらない。送付停止の申し出には従う |
テレアポの再勧誘の禁止は特定商取引法第17条、会社向けを対象外とする定めは同法第26条にあります。ほかの手段も含めた比較は「BtoB新規開拓の手法10選」にまとめています。
メール営業はアドレスが分からないと送れず、テレアポは受付で止められがちです。フォーム営業なら相手が用意した窓口に送れるので、担当者が手の空いたときに読んでもらえます。
フォーム営業のメリットとデメリット
メリット
- 必要なのはサイトのURLだけなので、メールアドレスを載せていない会社や、代表電話しかない会社にも送れます。
- 郵便代や印刷代がかからず、手作業なら人件費だけで済みます。ツールを使っても1件あたり数円から十数円の例があります。
- 小さな会社では社長や役員が問い合わせを自分で読むことがあるので、決裁者に直接届く場合もあります。
デメリットと注意点
- どの会社にも当てはまる文面だと、読む側はすぐに「うち宛てではない」と気づくので、返信はほとんど来ません。
- 営業お断りのフォームに送ったり同じ会社に何度も送ったりすると、苦情になり、会社の評判を落とします。
- 手作業だと、1社ごとにサイトを開いてフォームを探し、項目を埋める作業が続きます。入力だけで1件5分かかるとすると、1日8時間で100件ほどです。
- 画像認証が付いていたり、入力項目の決まりが細かかったり、フォームのページが見つからなかったりして、送れない会社がどうしても出てきます。
フォーム営業のやり方(6つの手順)
手作業で始める場合を例に説明します。
手順1. 目的と送り先の条件を決める
最初に、資料をダウンロードしてもらう、30分のオンライン面談を申し込んでもらうなど、送った相手にしてほしいことを1つに決めます。次に、業種・地域・従業員数・事業内容など、その商品が役に立つ会社の条件を書き出します。条件が広すぎると文面が誰にでも当てはまる内容になり、返信が減ります。
手順2. 送り先のリストを作る
条件に合う会社を集めて、会社名・所在地・サイトのURLを一覧にします。業種で集めるなら、業界団体の会員名簿や業種別のポータルサイトが手がかりになります。法人の正式な商号と所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。法人番号にひもづくそのほかの公開情報は、経済産業省のgBizINFOで確認できます。サイトのURLは、会社名と所在地で検索し、公式サイトかどうかを確かめてから控えます。リストを販売している会社から買う方法や、企業データが付いたツールで業種を選んでこの手順を省く方法もあります。一覧には、送った日・結果・返信の内容・送らなかった理由を書く列も先に作っておくと、後で集計しやすくなります。
手順3. フォームを探し、送ってよいかを確かめる
各社のサイトで「お問い合わせ」「Contact」のページを開きます。フォームが見つかったら、「営業お断り」などの表記がないか、採用やサポート専用のフォームでないか、前に断られた会社でないかを見ます。当てはまる会社はリストに理由を書いて送り先から外します。外す先の一覧は「送ってはいけない先の一覧」にまとめています。
画像認証(文字や画像を選ばせる確認)があるフォームは、人が手で送るなら通常どおり認証を済ませて送れます。ツールで自動送信する場合は送り先から外します(理由は法律の節)。
手順4. 文面を作る
組み立てと例文は次の「返信をもらえる文面の書き方」で、目的別・業種別の例文は「フォーム営業の例文テンプレート集」で紹介しています。
手順5. 送る
会社名・氏名・電話番号の欄は自社の正しい情報で埋めます。メールアドレスの欄に毎日確認する共有アドレスを入れておけば、返信を見落としにくくなります。同じ会社には同じ時期に1回だけにして、別のフォームや別部署の窓口に重ねて送らないようにします。送ったら、日時と使った文面をリストに記録します。
送るのは、相手の営業時間内にあたる平日の日中にします。通知を受けた担当者がその日のうちに目を通せて、こちらもすぐに返信に応じられます。aiformlyも、送信は平日9時〜18時の間だけにしています。
手順6. 返信に対応し、数字を見て直す
返信は「前向き」「質問」「断り」に分けて記録します。前向きな返信や質問には、相手の関心が薄れる前に、その日のうちに返します。断りの返事や「今後送らないでください」という連絡が来た会社は、リストに印を付け、以後は送らないようにします。返信がなかった会社に送り直すなら、数か月あけて文面を変え、1社に送る回数の上限を決めておきます。
返信率が1%前後なら、数百件ずつ送っても返信は数件で、文面によって差が出ても偶然かどうか判断できません。件数の少ないうちは、送れなかった理由や断りの内容を見て、送り先の条件を直すほうが先です。
返信をもらえる文面の書き方
フォームの文面を読む人は、まず自分の会社に関係がある連絡かどうかを判断します。宛名のすぐ後の1〜2行でそれが伝わらないと、最後まで読まれません。
文面の組み立て
- 宛名のすぐ後に、相手のサイトで見た事業内容や募集している職種など、その会社に送った理由と用件を1〜2文で書きます。
- 自社の商品で何が楽になるか、何が減るかを、できれば数字を1つ入れて書きます。
- 資料のURLや面談の申し込み方法など、相手にしてほしいことを1つだけ示します。
- 最後に会社名・氏名・住所・電話番号・メールアドレスと、今後の連絡が不要な場合の伝え方を書きます。
長さと書き方
- 本文は200〜400字ほどにします。フォームによって入力できる文字数に上限があるので、短い版も用意しておきます。
- 件名の欄があるフォームでは、相手の会社名や業種を入れて、何の連絡かが分かる件名にします。
- 詳しい説明は資料やWebページに回し、本文では機能を並べないようにします。
文面の例(架空の会社です)
資料やLPを付けたときの返信の変化は「フォーム営業の返信率とLP同梱」で説明しています。
フォーム営業に関わる法律と送ってはいけない先
フォーム営業そのものを禁止する法律はありません。関係する法律のうち、送ってよい相手と書く内容に直接関わるのは特定電子メール法と特定商取引法です。この節は一般的な説明で、個別の判断は弁護士などの専門家に確認してください。
特定電子メール法(迷惑メールの法律)
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、広告や宣伝のためのメールを、同意のない相手に送ることを原則として禁じています(第3条)。この法律でいう「電子メール」は、総務省令で、SMTPを使う通信と、携帯電話の番号を使う通信(SMS)と決められています。フォームへの書き込みはWebの通信なので、この定義にそのまま当てはまるとは言い切れません。一方で、フォームに書き込まれた内容がメールで担当者に届くサイトも多くあります。フォームがこの法律の対象になるかを示した公的な見解は、この記事を書いた時点では見当たりませんでした。
メールアドレスを公表している会社への例外の扱いが参考になります。法律は、自分のメールアドレスをネットで公表している団体には同意がなくても送れるとしています(第3条第1項第4号)。ただし施行規則第3条で、アドレスと一緒に「広告のメールを送らないでほしい」という文言を公表している場合は、この例外に当たらないとされています。フォームの「営業お断り」の表記も、同じように相手の意思表示として扱い、送らないのが筋です。また法律は、断りの連絡を受けたら送らないこと(第3条第3項)と、送り主の名前・住所・問い合わせ先、送信を断れることとその連絡先を示すこと(第4条、施行規則第9条)も求めています。フォーム営業でも、この2つは守るべきです。
特定商取引法の電子メール広告の決まり
特定商取引法にも、承諾のない相手に通信販売の電子メール広告を送ることを禁じる決まりがあります(第12条の3)。ただし第26条第1項第1号で、相手が営業のためや営業として結ぶ契約には、この決まりを当てはめないとしています。会社に向けて業務用の商品やサービスを案内するBtoBのフォーム営業は、多くの場合ここに当たります。
画像認証(CAPTCHA)を自動で突破しない理由
画像認証は、サイトの運営者が機械による送信を断るために置いているものです。認証を自動で解く技術はありますが、使えば相手の意思に反して送ることになり、トラブルや訴訟につながるおそれもあります。そのため、自動送信では画像認証のあるフォームを送り先から外します。画像認証と不正アクセス禁止法の関係、個人情報の扱いなど、ほかの論点は「特定電子メール法とフォーム営業の関係」で取り上げています。
送ってはいけない先の一覧
| 送らない先 | 理由 |
|---|---|
| 「営業お断り」などの表記があるフォーム | 相手がはっきり断っている |
| 採用応募・製品サポートなど用途が決まったフォーム | 目的外の連絡で、担当者の手間を増やす |
| 断りの返事・受信拒否の申し出があった会社 | 特定電子メール法の考え方と同じく、断られたら送らない |
| すでに送った会社(同じ時期の重ねての送信) | 同じ連絡が重なると受け手の手間が増え、苦情につながりやすい |
| 事業をしていない個人のサイト | 会社の窓口ではなく、個人に届く |
| 画像認証のあるフォーム(ツールで自動送信する場合) | 機械による送信を断っている |
反応率の目安と数え方
フォーム営業の反応率について、この記事を書いた時点で、国や業界団体がまとめた統計は見つかりませんでした。ツールや代行の会社は公式サイトで目安を出していますが、次のように数え方がそろっていません。
| 出しているところ | 公表している目安 | 何を数えているか |
|---|---|---|
| リードダイナミクス(フォーム営業ツール) | 反響率3〜5% | 反響の定義と分母の記載なし |
| Semuis(営業支援) | 反応率1〜3%程度、3〜7%に達するケースもあるとしている | 返信・資料請求・商談の打診などの前向きな反応 ÷ 送信件数 |
出典: 各社の公式サイトの記事(2026年10月30日確認)。リンクは出典にまとめています。
分子に断りの返信を含めるか、分母を送ろうとした件数にするか送れた件数にするかで、同じ結果でも率は何倍も変わります。他社の数字は参考にとどめ、自社で集計するときは、先に次のように数え方を決めておきます。
| 指標 | 計算式 |
|---|---|
| 送信成功率 | 送信に成功した件数 ÷ 送ろうとした件数 |
| 返信率 | 返信の件数(断りを含む)÷ 送信に成功した件数 |
| 反応率 | 前向きな返信・資料請求・申し込みの件数 ÷ 送信に成功した件数 |
| 商談化率 | 商談になった件数 ÷ 送信に成功した件数 |
効果を見積もる計算例
まず「送信に成功した件数 × 商談化率」で商談の数を出し、費用をその数で割って、商談1件あたりの費用を出します。費用には、ツールや代行の料金だけでなく、返信に対応する人の時間も入れます。次の数字は説明のための仮の値です。
月に600件の送信に成功し、前向きな反応が6件、そのうち商談が2件だったとします。
この場合、反応率は1.0%、商談化率は約0.33%です。
費用がツール代10,000円と返信対応4時間分の人件費6,000円で計16,000円なら、商談1件あたりの費用は8,000円です。
この金額が、成約率と1件の粗利から考えて割に合うなら続け、合わなければ文面か送り先を変えます。返信率を上げるための文面や資料の工夫は「フォーム営業の返信率とLP同梱」にまとめています。
手作業・ツール・代行の選び方
| 項目 | 手作業 | ツール | 代行 |
|---|---|---|---|
| 向いている件数 | 月に数十件、文面を試す段階 | 月に100件前後〜数万件 | 月に数百件以上で、社内に人がいない |
| 文面 | 1社ずつ書ける | 共通の文面か、AIで1社ずつ書き分けるもの | 代行会社と相談して決める |
| 費用の形 | 人件費 | 月額制か、送信成功1件ごとの従量課金 | 1件ごとの単価。初期費用がかかる例もある |
手作業なら、入力だけで1件5分、時給1,500円とすると1件あたり約125円で、リスト作りや送るかどうかの確認の時間を入れるとさらに増えます。月に100件近く送るなら、月額のツールのほうが安くなります。
ツールを選ぶときは、まず送れなかった件数も料金に含まれるかを確かめます。あわせて、営業お断りや画像認証のあるフォームの扱い、受信拒否の管理方法、返信を受け取る場所も見ておきます。aiformlyは、約379万社の企業データから業種を選ぶか、手持ちのリスト(CSV)を取り込むと、問い合わせフォームへの入力と送信までを自動で行います。どのプランでも、AIが送り先のサイトを読み、その会社に送る理由を入れた文面を1社ずつ書き分けます。料金は送信に成功した分だけを数え、営業お断りの表記や画像認証のあるフォームには送りません。受信拒否の申請があった会社は、すべての利用者の送り先から除いています。無料トライアルは最初の送信から14日間・300件までです。
12のツールを料金・機能で比べた一覧は「フォーム営業ツール比較12選」にあります。人が送る代行の料金と選び方は「フォーム営業代行の料金と選び方」にまとめています。2026年3月31日にサービスを終了したGeAIneから乗り換える場合は「GeAIneの代替の選び方」を参考にしてください。
フォーム営業の費用
料金を公式サイトで公開している会社から、料金体系の違うものを挙げます。金額と条件は2026年10月30日に各社の公式サイトで確かめたもので、変わることがあります。
| サービス | 種類 | 料金 | 企業データ(公式の記載) | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| HIROGARU | ツール(月額) | 月8,800円(税込) | 提供リスト約75万件 | 投稿件数に制限なし、自動の投稿作業は毎日120〜200件(送信成功の件数かは記載なし)。作業代行は別途1件10〜15円。初期費用は通常12,000円 |
| FormReach | ツール(月額・件数の上限つき) | 月5,600円(500件)〜49,000円(1万件)(税込) | 営業リスト50万件以上 | 送信に成功した分だけを件数に数える |
| リードダイナミクス | ツール(月額) | 月39,000円〜(税抜) | 230万社のリスト | 初期費用0円、契約は4か月以上 |
| Listers form EX | ツール(月額) | 月4.5万〜7.5万円(税抜) | 約200万件 | 送信数は無制限、初期費用0円。契約期間は1・6・12か月で、期間が長いほど月額が安い(自動更新) |
| Knockbot | ツール(従量) | フォームだけに送るプランで送信成功1件15円(税抜) | 約110.7万件(料金にリスト代込み) | 初期・月額費用なし、クラウド配信は最低500件 |
| SakuSaku | 代行(人が送る) | 1件40円・50円・60円の3プラン(税の表記なし) | ― | 初期費用・最低件数の記載なし |
| エーポケ | 代行(人が送る) | 1件25円・45円・65円の3プラン(税の表記なし) | ― | 初期費用30,000円、最低500件 |
月額のツールは、いちばん安いプランで月5,600円(税込)の例があり、送れる件数の上限や企業データが付いているかどうかで料金が大きく変わります。月額の安さだけでなく、1件あたりの単価と、企業データの量やリストを自分で用意する手間も合わせて比べてください。従量なら1件十数円、人が送る代行なら1件25〜65円の例があります。代行の料金を公開せず、見積もりで決める会社もあります(アイドマ・ホールディングス、プロセルトラクションなど)。
aiformlyの料金
aiformlyの料金は月額制で、すべて税込です。どのプランも、約379万社の企業データから業種で送り先を選べます。初期費用と最低利用期間はなく、送れなかった分は件数に含みません。1件あたり約2.2〜5.4円です。
| プラン | 月額(税込) | 送信の上限 | 1件あたり | 文面 |
|---|---|---|---|---|
| ライト | 5,390円 | 月1,000件 | 5.39円 | 送り先のサイトを読み、1社ごとに書き分け |
| ミドル | 16,280円 | 月5,000件 | 3.26円 | 送り先のサイトを読み、1社ごとに書き分け |
| ベーシック | 21,780円 | 月1万件 | 2.18円 | 送り先のサイトを読み、1社ごとに書き分け |
| エンタープライズ | お見積り | ご相談 | - | 送り先のサイトを読み、1社ごとに書き分け |
無料トライアルに登録する(最初の送信から14日間・300件まで無料)
よくある質問
Q. フォーム営業とは何ですか?
企業の公式サイトにある問い合わせフォームから、自社の商品やサービスの案内を送る営業の手法です。問い合わせフォーム営業とも呼びます。相手のメールアドレスや担当者名が分からなくても送れるのが特徴です。
Q. フォーム営業は違法ですか?
フォーム営業そのものを禁止する法律はありません。会社向けの業務の案内なら、特定商取引法の電子メール広告の決まりも原則として当てはまりません(第26条)。フォームへの書き込みが特定電子メール法の対象になるかを示した公的な見解は見当たらないので、メールと同じように、営業お断りのフォームや断られた会社には送らず、送り主の名前と連絡先、今後の連絡を断る方法も書きます。
Q. フォーム営業の反応率はどのくらいですか?
ツールや代行の会社が公式サイトで出している目安には「反響率3〜5%」「反応率1〜3%」などがあります(2026年10月30日確認)。数え方が会社ごとに違うので、自分の会社で数えるときは、送信に成功した件数を分母にして、返信・資料請求・商談それぞれの割合を出します。
Q. フォーム営業にかかる費用はどのくらいですか?
自分で送るなら費用は人件費だけです。料金を公開しているツールでは、月額のいちばん安いプランで月5,600円(税込)の例があり、送れる件数が多いプランほど高くなります。送信に成功した分だけ払う従量なら1件15円(税抜)、人が送る代行なら1件25〜65円の例があります(2026年10月30日確認)。
Q. 返信がなかった会社に、もう一度送ってもよいですか?
送ってもかまいません。その場合は数か月あけて文面を変え、1社に送る回数の上限を決めておきます。断りの返事が来た会社には、その後は送りません。
Q. 手作業とツールのどちらから始めればよいですか?
月に数十件で文面を試す段階なら手作業でも回せます。ただ、入力だけで1件約125円かかるので、月に100件近く送るなら月額のツールのほうが安くなります。
まとめ
フォーム営業は、企業の問い合わせフォームから営業の案内を送る手法で、連絡先が分からない会社にも届けられます。ツールを使えば1件数円から送れます。返信をもらうには、送り先の条件を絞り、その会社に送った理由が1〜2行目で分かる短い文面にします。営業お断りの表記がある会社や断られた会社には送らず、結果は送信に成功した件数を分母にして数えます。月に数十件のうちは手作業でも回せますが、月に100件近く送るならツールか代行を比べてください。
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出典
法令・官公庁
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(第2条・第3条・第4条、e-Gov法令検索)
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令(e-Gov法令検索)
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(第3条・第9条、e-Gov法令検索)
- 特定商取引に関する法律(第12条の3・第17条・第26条、e-Gov法令検索)
- 日本郵便「手紙・はがきの料金」(定形郵便物 50g以内110円)
- 国税庁 法人番号公表サイト、経済産業省 gBizINFO
各社の公式サイト(2026年10月30日確認)
- HIROGARU、FormReach、リードダイナミクス、Listers form EX、Knockbot
- SakuSaku、エーポケ、プロセルトラクション、アイドマ・ホールディングス(セールスプラットフォーム)
- GeAIneサービス終了のお知らせ(エッジテクノロジー株式会社)
- 反応率の目安: リードダイナミクス「フォーム営業とは?」、Semuis「フォーム営業とは?返信率の目安」
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