特定電子メール法とは|同意の例外・表示義務・罰則とフォーム営業
公開日: 2026年7月2日 / 最終更新: 2026年11月15日 / 著者: 株式会社Taffy
特定電子メール法は、広告や宣伝のメールを送るときのルールを定めた法律です。正式な名前は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)で、迷惑メール対策法や迷惑メール防止法と呼ばれることもあります。
この記事では、送る前に同意が要る相手と例外、同意の取り方と記録、メールに書くこと、罰則を条文に沿って説明します。後半では、問い合わせフォームに営業の文章を送る「フォーム営業」がこの法律とどう関係するか、送る前に何を確かめればよいかをまとめました。
※ この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法的助言ではありません。条文は2026年11月15日にe-Gov法令検索で確かめました。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。
結論
フォーム営業でも、特定電子メール法の決まりを守って送るのが安全です
この法律では、広告のメールは原則として相手の同意を得てから送り、送信者の情報と受信拒否の連絡先を書き、拒否されたら送らないことが決められています。問い合わせフォームへの送信が対象になるかは、国のガイドラインに直接の記述がありません。
対象かどうかにかかわらず、営業お断りのフォームには送らず、名乗りと断りの連絡先を書き、断られた会社には送らないようにしてください。この確認を1件ずつ手で行うのは手間がかかるので、aiformlyでは送る直前に自動で確かめ、画像認証のあるフォームや、同じ商品の営業で一度送ったフォームにも送りません。
- 営業お断りのフォーム
- 送る前に確かめて送らない
- 受信拒否の申請
- 全利用者の送り先から外す
- 送信の時間
- 平日9〜18時だけ
特定電子メール法で決められていること
| 守ること | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 同意のない相手に送らない | 広告・宣伝のメールは、あらかじめ同意した相手など、法律が定めた相手にしか送れません(オプトイン)。 | 第3条第1項 |
| 同意の記録を残す | 同意を得て送るときは、同意を得たことを示す記録を保存します。 | 第3条第2項 |
| 断られたら送らない | 受け取りたくないと連絡してきた相手には、その後は送れません(オプトアウト)。 | 第3条第3項 |
| 送信者と断り方を書く | 送信者の氏名か名称、受信を断るための連絡先などをメールに表示します。 | 第4条 |
| 送信者を偽らない | 送信に使ったメールアドレスなど、送信者の情報を偽って送ってはいけません。 | 第5条 |
| 架空のアドレスに送らない | 大量に送る目的で、プログラムで作った誰も使っていないアドレスに宛てて送ってはいけません。 | 第6条 |
対象になるメール
この法律の対象は「特定電子メール」です。会社や、事業をしている個人が、自社や他社の営業について広告・宣伝をするために送る電子メールを指します(第2条第2号)。国内から送るメールと、国内に届くメールが対象です。
商品やサービスを直接宣伝するメールのほか、宣伝のためのWebサイトへ誘導するメールも当たります。広告を含まない料金請求のお知らせや、時候のあいさつだけのメールは当たりません。NPO法人などの非営利団体が送るメールも対象外です(総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」)。
「電子メール」が何を指すかは、総務省令で通信の方式によって決められています。通信の全部か一部でSMTPという方式が使われるもの(一般的な電子メール)と、携帯電話の番号宛てに送るSMS(ショートメッセージ)の2つです(平成21年総務省令第85号)。
同意がなくても送れる相手(オプトインの例外)
広告・宣伝のメールは、原則として、送ることに同意した相手か、送ってほしいと求めた相手にしか送れません(第3条第1項第1号)。ただし、次の相手には同意がなくても送れます。
- 名刺などの書面で、自分のメールアドレスを教えてくれた相手(第3条第1項第2号、施行規則第2条)
- 取引関係にある相手(第3条第1項第3号)
- メールアドレスをWebサイトなどで公表している会社や団体、事業をしている個人(第3条第1項第4号、施行規則第3条)
取引関係について、ガイドラインは「社会通念上、明示の拒否がなければ広告・宣伝メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係」と説明しています。一度買い物をしただけでは、続いている関係とは言えない場合もあります。
公表されたアドレスが例外になっているのは、事業者どうしの取引(BtoB)では、公表されたアドレスに業務用の製品やサービスの案内を送ることが実際に行われていて、ビジネスの慣習としても一定の範囲で認められているためです。ただし、アドレスと一緒に「広告メールお断り」のように受け取らない旨が書かれていれば、公表には当たりません(施行規則第3条)。
例外に当たる相手でも、断られたらそれ以降は送れず、メールに書く事項もほかの場合と同じです。
同意の取り方
同意を取るときは、広告・宣伝のメールが届くことと、誰から届くのかを相手に分かるように伝えたうえで、受け取ってよいという返事をもらいます。ガイドラインでは、利用規約の目立たない所に小さく書いておくだけでは、相手が分かる形で示したとは言えないとしています。
申込画面のチェック欄で同意を取る場合、ガイドラインは、最初からチェックを入れておかない形(デフォルトオフ)を勧めています。
同意をお願いするメールも、広告・宣伝のためのメールに当たります。このメールを送れるのも、すでに同意をもらった相手か、名刺でアドレスを教えてくれた相手、アドレスを公表している相手など、例外に当たる相手に限られます。
同意を得たら、記録を残す
同意を得て送る場合は、同意を得たことを示す記録を保存します(第3条第2項)。残し方は施行規則第4条第1項に定めがあり、メールアドレスごとに同意を得た時期や方法などを記録するか、送り先にできるメールアドレスが分かる記録と、同意を求めたときに見せた書面や画面の定型の文面を合わせて保存します。
保存する期間は、最後にその相手へ送った日から1か月です。措置命令を受けたあとは、1年に延びる場合があります(施行規則第4条第2項)。
断られたら、その後は送らない
相手から「送らないでほしい」と連絡を受けたら、その意思に反して送ってはいけません(第3条第3項)。一部の内容だけを断られたときは、その内容のメールを止めます。
断りの連絡は、メールに書いた連絡先で受けます。ガイドラインには、メールに書いたURLを開くと、その画面で簡単に受信を止められるようにする工夫も例として載っています。
メールに書くこと(表示義務)
広告・宣伝のメールには、次の5つを表示します(第4条、施行規則第9条)。
- 送信者の氏名か名称(送信を他社に任せた場合は、送信に責任を持つ方)
- 受信を断る連絡を受けるメールアドレスかURL
- 受信を断れること(2のすぐ前かすぐ後に書く)
- 送信者の住所
- 苦情や問い合わせを受ける電話番号、メールアドレスかURL
1と2は、受け取った人がすぐ気づける場所に書きます。4と5はメールの中のどこに書いてもよく、Webページに載せて、そのページのURLをメールに書く方法も認められています(施行規則第7条)。
違反したときの罰則
同意のない相手に送る、表示が足りないといった第3条・第4条の違反に対しては、まず国(総務大臣と内閣総理大臣)が、送り方を改めるよう命じることができます(措置命令、第7条)。対象は、一度に多くの相手へ送っている場合などです。
罰則は次のとおりです。
- 送信者の情報を偽って送った(第5条違反)、または措置命令に従わなかった場合: 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(第34条)
- 同意の記録の保存についての措置命令に従わなかった場合: 100万円以下の罰金(第35条)
- 会社の業務として第34条の違反をした場合: 行った人に加えて、会社にも3,000万円以下の罰金(第37条)
受け取った人は、法律に違反したメールが届いたと考えたとき、総務大臣か内閣総理大臣に申し出ることができます(第8条)。
特定商取引法の「電子メール広告」との違い
通信販売の広告メールには、特定商取引法にもルールがあります。特定商取引法第12条の3は、相手の承諾を得ずに通信販売の電子メール広告をすることを禁じています。消費者庁の資料「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」によると、この場合は承諾や請求を受けた記録を、広告をした日から3年間保存します。
ただし、相手が事業のために結ぶ契約には、特定商取引法の通信販売の規制は当てはまりません(同法第26条第1項第1号)。会社に業務用のサービスを案内するBtoBの営業では、主に特定電子メール法の義務を確かめることになります。
フォーム営業は特定電子メール法の対象になるか
フォーム営業は、相手の会社のWebサイトにある問い合わせフォームに、営業の文章を入力して送る方法です。
法令は、通信の全部か一部でSMTPが使われる方式を「電子メール」としています。問い合わせフォームへの入力はWebページの仕組みで送られ、送る側がメールを送るわけではないため、この法律の対象外と説明されることがよくあります。一方で、フォームに入力した内容が、相手の会社の仕組みでメールになって届く作りも多くあります。
総務省・消費者庁のガイドラインに、問い合わせフォームへの送信を直接扱った記述は見当たらず、対象になるかどうかははっきりしていません。対象になるとすれば、第3条第1項の送れる相手に当たるかどうかも確かめる必要があります。企業が公開している問い合わせフォームを、公表されたメールアドレスと同じように扱えるかどうかについても、公式な見解は見つかっていません。
返事をくれた担当者の名前やメールアドレスは個人情報です。利用目的を本人に知らせるか公表するのが原則で、取得の仕方による違いや例外は個人情報保護法第21条に定められています。
フォームで返事をもらったあと、メールでやり取りを続けることもあります。相手から「資料を送ってください」と頼まれた場合は、送ってほしいと求めた相手に当たるので、その資料は送れます(第3条第1項第1号)。そのアドレスを一斉配信のメールマガジンに加えるなら、メールマガジンを送ることへの同意をもらい、その記録を残してください。
送り先の選び方や文面の書き方は「フォーム営業とは?やり方と反応率の目安」、すぐ使える文例は「フォーム営業の例文テンプレート集」で説明しています。
aiformlyで守っていること
aiformlyは、AIが送り先の会社のサイトを読んで営業文を書き分け、問い合わせフォームに送るツールです。送り先と送り方は、次のように決めています。
- 送る前にフォームのページの営業お断りの表記を確かめ、見つけたフォームには送りません
- 画像認証(CAPTCHA)は、技術的には解けても自動では突破しません。相手が機械からの送信を断るために置いているもので、突破するとトラブルになるおそれがあるためです
- 官公庁や自治体などの公的機関は、送り先から外しています
- 同じ商品の営業で同じフォームへ重ねて送らないよう、送信前に送信履歴を照合しています
- 受信拒否の申請があった会社は、すべての利用者の送り先から外します
- 利用者あてに断りの連絡が届いたときは、管理画面の除外リストに登録すれば、その会社には送られなくなります
- 会社名・担当者名・メールアドレスなどの送信者情報は、登録を必須にしています。送る前に送信者情報と営業文をAIで確かめ、なりすましや詐欺と判断した文面は送りません
- 送信は平日の9時から18時までで、土日祝日は止めています
利用規約でも、受信を断った相手への送信を禁止しています。
ほかのツールの営業お断りや画像認証の扱いは、「フォーム営業ツール比較12選」で比べています。
よくある質問
Q. 特定電子メール法とは何ですか?
広告・宣伝のメールを送るときのルールを定めた法律です。正式な名前は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、同意のない相手に送らないこと、断られたら送らないこと、送信者の名称や受信を断るための連絡先をメールに書くことなどを定めています。
Q. BtoBの営業メールにも同意は要りますか?
原則として要ります。ただし、Webサイトなどでメールアドレスを公表している会社(受け取らない旨を書いていない場合)、名刺などの書面でアドレスを教えてくれた相手、取引関係にある相手には、同意がなくても送れます。どの場合も、断られたら送れず、送信者の名称や受信を断るための連絡先をメールに書く必要があります。
Q. 違反するとどうなりますか?
同意や表示のルールを守っていないと、国から送り方を改めるよう命じられることがあり、これを措置命令といいます。命令に従わないと1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金で、同意の記録の保存についての命令の場合は100万円以下の罰金です。
送信者の情報を偽った送信は、命令がなくても同じ罰則の対象です。送信者を偽る、命令に従わないといった違反が会社の業務として行われた場合は、会社にも3,000万円以下の罰金が科されます。
Q. 問い合わせフォームへの営業は、特定電子メール法の対象ですか?
法令は、通信の全部か一部でSMTPという方式が使われるものとSMSを「電子メール」としています。問い合わせフォームへの送信は対象外と説明されることが多いものの、国のガイドラインに直接の記述はなく、はっきりしていません。送るときは、名乗りと断りの連絡先を書き、断られた会社には送らないようにしてください。
Q. 同意の記録は、いつまで残せばよいですか?
特定電子メール法では、最後にその相手へ送った日から1か月です。措置命令を受けたあとは、1年に延びる場合があります(施行規則第4条第2項)。特定商取引法が当てはまる通信販売の広告メールでは、承諾や請求があったことを示す記録を、広告をした日から3年間保存します。
Q. aiformlyでは、相手に迷惑をかけないためにどんな確認をしていますか?
営業お断りの表記があるフォームと画像認証のあるフォームには送らず、受信拒否の申請があった会社は全利用者の送り先から外します。送信は平日9〜18時だけで、同じ商品の営業で同じフォームに重ねて送ることもありません。
AIが1社ずつ書き分けて、問い合わせフォームに送ります
約379万社の企業データから、業種を選んで送り先を決められます。送れなかった分は送信件数に数えません。
無料トライアルでは、最初に送信できた日から14日間、合計300件まで無料で送れます(1日50件まで、AIによる書き分けは100件まで、送信は平日9〜18時)。そのあとも1日10件までは期限なく無料で、クレジットカードの登録は要りません。
無料トライアルを始める